個人事業主が法人を設立して社会保険加入による驚くべきメリット

社会保険に加入する驚くべきメリットとは?

基本的に、法人から自分に役員報酬を支払うと「社会保険」に加入する義務が発生します。「社会保険に加入すると諸々の手続きや会社負担の支払いが発生するのでよくない」と思われるかもしれませんが、先にも述べました通り実はこのメリットが結構大きいのです。

そこでまずは国民保険(国民健康保険・国民年金保険)と社会保険(健康保険・厚生年金保険)との違いについて見てみましょう。

ほとんどの個人事業主の方は、基本的には国民健康保険、国民年金保険に加入しているかと思います。国民年金保険は毎年一律で決められた「一定税額」を支払い、国民健康保険は所得が増えれば保険料も増えるため前年の所得により決まった保険料を支払うことになります。

所得税などは国税庁のホームページにも記載がある通り、所得の再分配機能となっているため累進課税なのは納得できるのですが、国民健康保険税まで所得が増えると支払が増えてしまうというのはいまいち納得し難く思います。とはいえ、「一定税率」なので個人事業主の所得が増えれば、国民健康保税は高くなります。また、国民保険には「扶養家族」という概念がないため、例えば夫婦2人暮らしの世帯で実際の収入が1人しかない場合にも2人分の国民保険料が発生します。

対する社会保険の場合ですが、健康保険と厚生年金保険の両方が「一定税率」になります。国民保険と異なる点は厚生年金も「一定税率」となる点ですが、保険料が増えるほど将来受け取れる年金額も多くなります。
つまり、国民保険は所得が増えても健康保険料が増えるだけで、「将来戻ってくる可能性のある年金は増えない」という点で社会保険に比べて保障が十分ではないといえるでしょう。

そのため、現在個人事業主として加入している国民保険から、法人を設立し給与(役員報酬)を発生させて社会保険に切り替えれば、将来的に手元に残るお金を増やすことができるのです。

なお、「年金の受給額を増やすだけなら法人を作って社会保険に入らなくても、国民年金基金で底上げすればよいのでは?」というご意見もありそうですが、国民年金基金により増える受給額はそもそもご自身で掛けたものです。それに対し、厚生年金による受給額増は、役員報酬額を一番低く抑えていた場合の掛け金が国民年金とほぼ変わらないにも関わらず、もらえる金額は国民年金よりも厚生年金の方が多いという点がポイントとなります。

例えば、40歳未満の夫婦2人家族で個人事業主の年間所得が400万円の方であった場合、年間の健康保険は36.6万円、国民年金が39.7万円で合計76.3万円の保険料になりますが、法人の場合、役員報酬額を低く設定して社会保険に加入し、配偶者を扶養家族とすれば健康保険が6.9万円、厚生年金は19.3万円と合計26.2万円の保険料になります。国民保険に比べて年50.1万円も割安になるのです。

なお、社会保険は会社と給与所得者の折半で支払いをすることがありますが、この26.2万円の保険料は会社の負担額を含めた金額になります。

しかも、驚くことに厚生年金には国民年金が含まれているにも関わらず、月額報酬が9.3万円未満の人の場合には厚生年金の保険料の方が低く設定されており(2020年度の月額保険料は国民年金16,540円、厚生年金の最低額は16,104円)、かつ、扶養家族分を含めても同額となるため、本来2人分の国民年金が33,080円のところ厚生年金では2人分の保険料を含んだ金額でも16,104円になるのです。

年金の詳細については後述しますが、さらに驚きなのが、このように厚生年金のほうが掛け金は低いにも関わらず、実際の受給額は国民年金よりも高くなる点です。

法人から役員報酬を支払うには

役員報酬を年間80万円以下に設定していると社会保険料が最も安くなります。
そのため、法人を作って役員報酬を年間72万円(月額6万円)ほど支払うとよいのですが、現在の個人事業主としての所得をすべて法人に移してしまうと会社に利益が残り、法人税が発生してしまう場合も考えられます。

そこで1つ目のお勧めの方法として、元々の400万円の所得のうち300万円は個人事業主の所得として残しておき、100万円だけを法人の売り上げにします。そうすると、役員報酬72万円を支払うことができ、さらに余った28万円を法人税の支払いや決算書作成手数料などの税理士費用として使えるようになります。

例えば私が顧問契約をしている税理士の先生の場合、決算書作成手数料を含む年間顧問料が24万円で、上記の例だと4万円ほどが黒字になりますが、何かしらで4万円の経費を使っていれば法人の利益に対する税金は課せられません。

ただし、法人に利益が出なくても支払わなければいけない法人住民税が7・5万円ほどありますので、必要最低限必要な支出としては決算書作成手数料と法人住民税を合わせて31・5万円ほどになります。(注:法人住民税額は所在地により異なり、かつ経費にはなりません)

まるまる太った赤字の貯金箱

2つ目のお勧めの方法は、法人では敢えて売上を作らずに役員報酬や決算書作成手数料などの経費の支払いはしておき、その費用をまるごと赤字貯金とすることです。そして既存事業を法人成り(個人事業を法人の事業に移行)させるか何か新しい事業を法人で始めて、利益が出たら10年の赤字繰り越し期間のうちに貯まった赤字と相殺します。これにより実際には利益が出ていても法人の税金を抑えることができます。
こう考えると、まずは赤字の貯金箱をまるまると太らせてみるのもよいかもしれません。極端な例ですが、初年度から10期目まで毎年24万円の赤字を作り、11期目から20期目まで毎年24万円の利益を出せば、利益と過去の赤字が相殺され続けるため20年間は所得に対する課税はなくなります。

 

行為計算の否認に注意

先ほど1つ目のお勧めの方法として400万円の所得を分解するというお話をしましたが、分解するためには注意点もあります。プライベートカンパニー(個人会社または同族会社)の場合、所得税法において「行為計算の否認」規定が適用されます。「行為計算の否認」とは専門用語で分かりづらいと思いますので、簡単に説明し直しますと「売上を都合よく個人と法人で付け替えることを禁止する」といった制約になります。
これにより、2つの異なる事業を運営している個人事業主が、その事業の1つを法人成りさせて売上を法人に紐づけることは問題ありませんが、そもそも1つの事業しか行っていない個人事業主がその売り上げを「都合よく」法人と個人に分配することは「行為計算の否認」に該当するためできません。
それでは1つの事業しか行っていない個人事業主が法人を作ることは現実的ではないのか、というとそういうわけではありません。例えば美容室経営をされている個人事業主の方が、多店舗展開をするために店長や従業員を雇って2店舗目用の法人を立ち上げることは可能です。「行為計算の否認」に該当する行為や計算というのは、「法人税の負担を不当に減少させる結果になると認められる」ことなので、法人側の利益を不当に個人事業主の方に付けるということがないように、きちんと個人事業主側、法人側を別会計にしておけば問題ありません。

また、最近では新規事業が始めやすくなってきていますので、簡単に新たな事業を立ち上げて売上を作る方法を後の章でご紹介したいと思います。

【法人設立はFreeeで簡単】

<a href=”//af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1825146&p_id=898&pc_id=1106&pl_id=34521&guid=ON” rel=”nofollow”><img src=”//image.moshimo.com/af-img/0262/000000034521.jpg” width=”300″ height=”250″ style=”border:none;”></a><img src=”//i.moshimo.com/af/i/impression?a_id=1825146&p_id=898&pc_id=1106&pl_id=34521″ width=”1″ height=”1″ style=”border:none;”>