現代資本主義に隠れたリスク

資本主義社会をロジックで考える

フランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏が2013年に書いた「21世紀の資本」という本は現在までに多くの言語に翻訳され、世界数十ヵ国で累計160万部以上の売り上げを記録しました。

この本の主張は「資本主義社会の限界」についてなのですが、結論はとてもシンプルです。

① 金持ちはどんどん金持ちになり、貧乏人は貧乏人のままである。
② 過去も現在も①の状況は資本主義社会に深く根差した仕組みであり、今後もますます格差は広がる。

なぜこのように難しい経済書がこれだけたくさん売れたかというと、20カ国以上、過去200年前からの税金データを集めて研究し、その分析結果により①と②の結論を裏付けた点にあるのだといわれています。

トマ・ピケティ氏の主張では、資本主義は次の「r>g」という方程式の上に成り立っています。

●r = 資本収益性成長率 = 4~5%の成長
株式投資、不動産収入などの資産がお金を生み出す収益の成長率を指します。

●g = 経済成長率 = 1~2%の成長
給与所得に影響する経済の成長率を指します。

この本の主張は「資本主義社会の限界」についてなのですが、結論はとてもシンプルです。 ①金持ちはどんどん金持ちになり、貧乏人は貧乏人のままである。 ②過去も現在も①の状況は資本主義社会に深く根差した仕組みであり、今後もますます格差は広がる。 なぜこのように難しい経済書がこれだけたくさん売れたかというと、20カ国以上、過去200年前からの税金データを集めて研究し、その分析結果により①と②の結論を裏付けた点にあるのだといわれています。 トマ・ピケティ氏の主張では、資本主義は次の「r>g」という方程式の上に成り立っています。

重複しますが、「r>g」という方程式では、資産を持つ人とそうでない人の格差は時間の経過とともに拡大していくことを示しています。

次に、アメリカの経済学者であるアラン・クルーガー氏が2012年に米大統領経済諮問委員会の委員長だった時に発表した「グレート・ギャッツビー・カーブ」という「所得の世代間の弾力性」と「ジニ係数(貧富の差)」を軸にしたグラフについて触れたいと思います。

このグラフは「金持ちの子は金持ちになり、貧乏人の子は貧乏人になる」、「貧富の格差は大きい」という資本主義先進国の特徴を示しています。

逆の言い方をすると「貧乏人は金持ちになれない」ということを示しており、子供に対する教育投資だけでなく、単純な資本収益性などの面において、貧しい家庭の子が努力して金持ちになることが難しいことを結論づけています。

アメリカ、イタリア、イギリス、スペインなどがこのグラフの右上に位置していますが、日本も右上方向に上昇している傾向にあります。

このグラフは「金持ちの子は金持ちになり、貧乏人の子は貧乏人になる」、「貧富の格差は大きい」という資本主義先進国の特徴を示しています。 逆の言い方をすると「貧乏人は金持ちになれない」ということを示しており、子供に対する教育投資だけでなく、単純な資本収益性などの面において、貧しい家庭の子が努力して金持ちになることが難しいことを結論づけています。 アメリカ、イタリア、イギリス、スペインなどがこのグラフの右上に位置していますが、日本も右上方向に上昇している傾向にあります。

資本主義社会を生き抜くには

トマ・ピケティ氏の「r>g」とアラン・クルーガー氏の「グレート・ギャッツビー・カーブ」の主張をまとめると、資本主義社会においては労働から得られる給与所得だけでは効率が悪く、資本収益性のある資産を持たなければいつまでたってもお金を増やすことができないこと意味しています。

しかし、このような状況には打開策がないわけではありません。給与所得に依存しないためには、ざっと挙げただけでも次の3点がとるべき選択肢として浮かんできます。

①起業をする
②株式・FX・先物投資などをする
③不動産投資をする

②の株式・FX・先物投資は一般的に「ハイリスク・ハイリターン」といわれ、これだけで生活できるほどの収入を得るには、かなりの経験・知識が必要となります。うまくいけば成果は大きいものの、失敗すると金銭的にかなりの打撃を受けることがあるため、「安全な資産形成」には残念ながら不向きです。そのためここでは②は割愛させていただき、①起業と③不動産投資を比べてみます。

まず、不動産投資とは正確には「投資」ではなく、「不動産賃貸業」という「事業経営」のことを指します。

起業と不動産賃貸業のいずれにしても、新たに事業を起こすためには貯めてきたお金を使うか、親族、投資家または金融機関などからお金を借りて事業投資を行う必要があります。そして、どちらも事業規模に応じて相応の売上と利益を得ることができるという全体的な仕組みを考えると、同じ「事業経営」といえます。

では、①起業をした場合と③不動産賃貸業をした場合の違いは何でしょうか。

① 起業をする場合

例えば、起業というのが飲食店や美容院などの経営とした場合、固定客が徐々に増えていき、売上が支出を上回るようになれば単月で黒字になります。そしてその後、毎月の黒字を積み重ねることで損益分岐点(累計損益が黒字)を迎えることになります。

しかし、固定客の増加が正確に予測できないことから、いつ単月黒字になるのかもわからず、単月黒字を迎える前に準備していた資金が尽きて倒産してしまう会社も多くあります。

実際に私も不動産賃貸業の他に2社の起業を経験したのですが、顧客数の増加や黒字化の時期を予測しても思いどおりにはならず、四六時中事業のことを考えて不安でたまらない時期がありました。

不安で夜も眠れなかったり、悪夢を見たりと当時の苦い経験を振り返ると、起業は本当に大変なものだと改めて思います。

例えば、起業というのが飲食店や美容院などの経営とした場合、固定客が徐々に増えていき、売上が支出を上回るようになれば単月で黒字になります。そしてその後、毎月の黒字を積み重ねることで損益分岐点(累計損益が黒字)を迎えることになります。 しかし、固定客の増加が正確に予測できないことから、いつ単月黒字になるのかもわからず、単月黒字を迎える前に準備していた資金が尽きて倒産してしまう会社も多くあります。

② 不動産賃貸業をする場合

対する不動産賃貸業は、すでに入居者がいるオーナーチェンジの収益物件を購入すれば、購入した月から単月黒字で始めることも可能です。事業開始から間もなく単月黒字にできるため、損益分岐点のシミュレーションがしやすく、安定した収益を作り上げる再現率は非常に高い事業といえます。

しかも、収益物件を購入してからの運営自体は、管理を委託する不動産管理会社が中心となって行ってくれるため、自分の時間をほとんど取られることがなく、会社員や自営業の方の副業としても向いています。

もちろん事業をしていくうえでのリスクはありますが、知識や経験でリスクを最小限にコントロールすることができる点が不動産賃貸業の特徴だといえます。

起業と不動産賃貸業を比較すると、起業と比べて不動産賃貸業の方がより収支計画を立てやすく、会社員や自営業の方の本業を圧迫せずに安定した収益を作り上げられることをご理解いただけたかと思います。

また、前述のとおり、現代資本主義においては「r>g」や「グレート・ギャッツビー・カーブ」から見ても、給与所得だけで生きていくことは合理的だとはいえません。

給与所得に依存しないために、ここで例に挙げた「起業」、「株式、FX、先物などの投資」、「不動産投資」のそれぞれの特徴を見て、新しい取り組みをされてみてはいかがでしょうか。

今の環境を変えず、そして、何も動かずにいることこそ、「現代資本主義に隠れたリスク」であることを理解し、次の一歩を踏み出すきっかけを本書から見つけていただけたら幸いです。